【考察③】就活ルールの廃止について
佐藤です。
テニスプレイヤーの大坂なおみ選手が、グランドスラムを初制覇して日本中が湧いていますね、個人的には錦織選手にも是非その栄冠を掴み取って欲しいと願っています。
さて、それとはまったく関係のない“就活ルール廃止”の考察を続けましょう。
【前提の確認】Q:今の就活で学生の動きはどうなっているのか
今はこんな感じだと前回の記事でお話ししました。
Q:就活が前倒しになるとはどういうことか
私は就活ルール廃止によってこんな形状に近づくと予想します。
ここで言いたいことは、
多少前倒しになるとは言え、極端に(際限なく)早くはならない
※一部の声の大きなオトナが心配している事態にはなりません
ということです。
私が上記ラインを描いたのは企業側の動きとして
- 入社から半年前の内定式開催(10月)はおそらく固定
- 現採用市場の横綱:総合商社の採用活動期間もおそらく固定
- ベンチャーや外資の内定出しが早まっても学部2年生の後期が限界
- 2.と3.の間で残りのほぼ全ての企業が採用活動をする
と考えたからです。
Q:入社から半年前の内定式開催(10月)はおそらく固定?
人事は、新卒の入社のための諸手続きや研修の実施のために、半年前にはメンバーを固めておきたいのです。
Q:現採用市場の横綱:総合商社の採用活動期間もおそらく固定?
採用のバイイングパワーがある企業は、採用活動を極端に短く終わらせることができます。では「いつ活動するか」をどう決めるかと言えば「どこが最も効率(労働力・予算ともに)が良いか」という視点に基づきます。そうなると「“内定式をついでにできる”内定式の直前期」が最も合理的な選択肢になります。
総合商社の就職人気にも翳りが感じられますが、しばらくは現状維持でしょう。
しかし、ここが今後崩れるとまた状況が一変すると予想されます。
Q:ベンチャーや外資の内定出しが早まっても学部2年生の後期が限界?
ポイントが2つあります。
まず1つ目、この式が成り立ちます。
内定出しの時期を早める = 学生のフォローをする期間が長くなる
学生のフォローをする期間が長くなると
- フォローのための予算が高くなる(人もお金も)
- 内定辞退のリスクが上がる
- 内定辞退によって受けるダメージが増える
人事にとって都合の悪いことばかりです。
ただ採用のバイイングパワーが弱い企業(外資は弱くありませんが…)は、
他企業に先んじて内定を出さないと内定すら出せない = そもそも採用できない
という葛藤があるため、ギリギリまで前倒しになると考えられます。
次に2つ目、「あまりに早過ぎると学生を評価するための材料が極端に減ってしまう」ということです。
例えば現状、丸3年間分の大学生活を評価対象として選考できているとすると、
内定出しを前倒す→選考を前倒す→学生の持つ経験(評価材料)が減る
ことになり、早めれば早めるほど評価材料が少ない状況でその人物の将来性を判断しなければならず「選考の難易度が跳ね上がる」ことになります。
以上2つがなんとかバランスするのは、入社から逆算して2年前なのではないかと考えました。
次回はこの続きを。